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世界史備忘録・・・民主主義・人権に就いての日欧比較。

                   世界史備忘録・・・民主の日欧比較。

                    仁徳天皇の民のかまど。
応神天皇の第四皇子、16代天皇。4C末~5C前半。
民の生活が豊かに為る迄、宮殿の茅葺を替えずに、自ら倹約を心掛けた事が逸話と為って居る。租税免除などの政策と治水・灌漑設備に力を注いだ、倹約と慈愛の統治をした天皇と称される。

                     聖徳太子・17条憲法。604年
1、和の心を以って、議論しよう。
2、仏法僧の三法を篤く敬いましょう。
3、天皇からの詔書は謹んで承りましょう。
4、礼節はとても大切です。
5、訴訟は公明正大にやりましょう。
6、悪を懲らしめ、膳を勧めましょう。
7、正しい心で任務を全うしよう。
8、仕事は準備が大切、きっちりと仕事をしよう。
9、信頼関係は人の道の基本です。
10、価値観の違いを認め、他人の意見を尊重しよう。
11、賞罰は功績と罪や過失をよく見て行いなさい。
12、わが国には天皇は、一人しか居ません。
13、同僚の仕事は知って置きましょう。
14、嫉妬の心があると、優秀な人材は現れません。
15、私情を挟まず、公務に向かう姿勢が、『和』の実現にはとても大切です。
16、国民を賦役する時は、国民生活を考えましょう。
17、皆知恵を出し合って、合議の中で物事を決めましょう。

                        米独立宣言 1783年。
私たちは神様から生存、自由、幸福の追求の権利を与えられているので、それを確保する為に政府がつくられているのであって、その政府が私たちの権利を侵すような場合は、その政府を壊して新しい政府を作らなければならない!」といっています。
              
                    仏人権宣言 1789年
第1条 人は、自由かつ諸権利において平等なものとして生まれ、そして生存する。社会的区別は、公共の利益への考慮にもとづいてしか行うことはできない。
第2条 すべての政治的結合の目的は、人の自然かつ消滅しえない諸権利の保全にある。これらは、自由、所有権、安全および圧政に対する抵抗である。
第3条 あらゆる主権の原理は本質的に国民に存する。いかなる団体、いかなる個人も、国民から明示的に発するものではない権威を行使することはできない。
第4条 自由とは他者を害しないすべてをなしうるということである。したがって、すべての人の自然的諸権利の行使は、同じ諸権利の享有を社会の他の構成員にも確保するということ以外には、限界をもたない。この限界は法によってのみ決定されうる。
第5条 法は、社会に有害な行為のみを禁止する権利を持つ。法の禁止しないすべてのことは妨げられず、また、何人も法が命じないことをなすように強制されることはない。
第6条 法は一般意思の表明である。すべての市民は自ら直接またはその代表者によってその形成に参加する権利を持つ。法は、保護する場合にも、処罰する場合にも、すべての者にとって同一でなければならない。すべての市民は、法の目からは平等であるから、その能力に従って、かつ、その徳性と才能以外による差別をうけず、すべての公的な位階、地位、職務に等しく就く資格を有する。
第7条 何人も、法が定め、かつ、法が規定する手続きに従う場合以外、訴追され、逮捕され、または拘禁されることはない。恣意的な命令を要請し、発令し、執行しまたは執行させる者は、処罰されなければならない。しかし、法により召喚されまたは逮捕された市民は、ただちに従わなければならない。抵抗する者は有罪となる。
第8条 法は厳密にかつ明確に必要な刑罰のみを定めなければならず、かつ、何人も犯罪に先だって制定されかつ公布され、そして適法に適用された法律によらなければ、処罰されることはない。
第9条 すべての人は有罪を宣言されるまでは無罪と推定されるから、その者を逮捕することが必要であると判断されても、その身柄を確保するために必要ではないあらゆる厳しい処置は法によって厳重に制限されなければならない。
第10条 何人も、たとえ宗教上の意見であれ、その意見の表明が法の定める公の秩序を乱さないかぎり、そのために不安を感じさせられないようにしなければならない。
第11条 思想および意見の自由な伝達は、人のもっとも貴重な権利の一つである。したがって、すべての市民は、自由の濫用に相当すると法が定める場合をのぞき、自由に話し、書き、出版することができる。
第12条 人および市民の諸権利を保障するためには、公的強制力が必要である。したがって、この力は、すべての者の利益のために設けられるのであり、それが委ねられた者の特定の利益のために設けられるものではない。
第13条 公的強制力の維持のため、および行政の支出のため、共同の租税が不可欠である。それはすべての市民のあいだに、その能力に応じて、平等に配分されなければならない。
第14条 すべての市民は、自らまたはその代表者により、公の租税の必要性を確認し、それを自由に承認し、その使途を追跡し、かつ、その分担額、基準、徴収および期間を定める権利をもつ。
第15条 社会は、あらゆる公務員に対し、その行政について説明を求める権利を持つ。
第16条 諸権利の保障が確保されず、権力の分立も定められていない社会には、憲法は存在しない。
第17条 所有権は不可侵のかつ神聖な権利であるから、何人も、適法に確認された公的必要がそれを明らかに要求する場合で、正当かつ事前の補償という条件のもとでなければ、これを奪われることはない。
これらは、自由、所有権、安全および圧政に対する抵抗である。
        
               明治天皇の五か条の御誓文1868年。
一、広く会議を興し、万機公論に決すべし。
一、上下心を一にして、盛んに経綸に行うべし。
一、官民一途庶民に至る迄、各その志を遂げ、人心をして倦まざらしめん事を要す。
一、旧来の陋習を破り、天地の公道に基くべし。
一、知識を世界に求め、大いに公基を振起すべし。

 斯様にして、民主主義、基本的人権に就いての日欧比較をして見ると、前に備忘録収納とした日本、中共、英、米、仏、独、露の国歌同様に、其々の国の民族性、文化、歴史の相違が浮かび上がって来て、面白い物で在る。民主主義、基本的人権は、何も西欧の特産物で無い事が、一目瞭然として来る次第で在る。強調と協調の違いが、日本に外国人観光客を磁石の様に引き寄せて居る前提には、外人観光客の感覚的本能の嗅覚が作用して居るのかも知れない。強調と協調の違いには、オールorナッシングの一神教とヤオヨロズの神の多様性との共存思想が在る様に観える次第で在る。




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